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【2023年度版】兵庫県宝塚市のリフォームで使用できる補助金情報一覧

2024.1.29
リフォームコラム

【2023年度版】兵庫県宝塚市のリフォームで使用できる補助金情報一覧

今はお得にリフォームできる、さまざまな補助金が用意されているのはご存じでしょうか。

リフォームをするか迷っているなら、まずはどんな補助金があるか知ったうえで検討してみるのもおすすめです。

今回は宝塚市でリフォームを検討している方に向けて、市や県、国で行なっている補助金を詳しく解説します。

2023年度に使用できる宝塚市の補助金一覧

現在、宝塚市で行われているリフォームの補助金は、下記の4つです。

  • 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金制度
  • 住宅改造制度
  • 介護保険による住宅改修費支給
  • 住宅改造資金助成制度

それぞれの補助金制度の対象や金額などは異なるので、ひとつずつ解説していきます。

地域脱炭素移行・再エネ推進助成金制度

宝塚市は、2050年ゼロカーボンシティ推進の取り組みとして、省エネ設備の導入支援を行っています。なお、申請期間は、令和5(2023)年8月25日(金)~令和6(2024)年1月31日(水)です。

  • 対象世帯

・宝塚市内に住民登録がある方

・宝塚市内に自ら住む新築戸建て住宅を建築・購入し、太陽光発電設備やZEHなどを導入する方

・市内に事業所を有する事業者(個人事業主を含む)

・市内の新築戸建建売住宅を販売する事業者で、ZEHを導入する者

  • 対象設備

・太陽光発電設備

・ZEH

・高効率給湯器(エコキュート)

・コージェネレーションシステム(エコキュート)

・電気自動車、充電設備

  • 対象経費

設備費・附帯工事費・雑役務費

  • 工事限度額

太陽光発電設備は上限28万円、ZEHは1件55万円など設備により異なる

▼詳しくはこちら▼

宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金事業

http://www.zukajyoseikin.com/home/

高齢者等住宅改造資金助成制度

この制度は高齢者向けのバリアフリー工事の、費用を一部助成します。補助金は「住宅改造型」を基本として、工事内容により「増改築併用型」を加えられます。令和5(2023)年度の申請受付は、4月3日から開始しています。

  • 助成要件

・現在生活している住宅であること

・利用回数は一世帯一度限り

・所得金額600万円、もしくは給与収入金額が800万円を超えないこと

・着工前に助成申請が必要

・年度内に工事を完了させること

住宅改造型

  • 対象世帯

介護保険の要介護・要支援認定を受けた者のいる世帯

  • 対象工事

住まいの改良相談員が現地確認し、対象者の状況から必要と認める範囲

  • 助成要件

・住まいの改良相談員の承認

・介護保険の住宅改修と一体で工事を行うこと

・介護保険の住宅改修を優先的に行うこと

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅

  • 工事限度額

100万円(介護保険住宅改修費限度額を含む)

  • 助成率

助成対象工事費に対し、世帯の課税区分に応じて1/3から3/3までの割合を助成

増改築併用型

  • 対象世帯

・住宅改造型と同じ条件の世帯

・介護保険の要介護・要支援認定を受けた者とこれから同居する世帯

  • 対象工事

住宅改造型の対象工事で増改築を伴うもの

  • 助成要件

住宅改造型の要件を満たすこと

  • 工事限度額

増改築工事150万円+住宅改造型対象工事の限度額

  • 助成率

増改築工事1/3+住宅改造型対象工事の助成率

▼詳しくはこちら▼
高齢者等住宅改造資金助成制度
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1008343/1000406.html 

介護保険による住宅改修費支給

介護保険では、手すりの取り付けや段差の解消などの小規模な住宅改修を行なった際に、費用を一部助成してもらえます。なお、特定の申請受付期間はありません。

  • 対象世帯

要支援1、2または要介護1~5の認定を受けた方

  • 対象工事

小規模な住宅改修

  • 助成要件

・被保険者が現在居住する住宅であり、住民票の住所である

・着工前に介護保険課に事前申請して改修内容が認められている

・要介護・要支援の認定期限内に着工している

  • 助成限度額

上限20万円

  • 助成率

改修費の90%、80%または70%分

▼詳しくはこちら▼

介護保険で利用できるサービス(在宅・施設事業所一覧)

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kenkofukushi/kaigohoken/1008583/1000259.html

 住宅改造資金助成制度

住宅改造資金助成制度は、分譲共同住宅のバリアフリー化を進めるための改修工事費用を一部助成する制度です。令和5(2023)年度の申請受付期間は、令和5(2023)年4月3日から令和5(2023)年12月8日でした。2024年1月現在、募集は行われておりませんが、令和6(2024)年度の公募開始は、公式サイトから確認できます。検討中の方は情報をこまめにチェックして、早めに申請することをおすすめします。

  • 対象住宅

・宝塚市内の1棟につき21戸以上ある既存の分譲共同住宅(一部対象外の住宅あり)

  • 対象工事

分譲共同住宅の共用部分をバリアフリー化するための改修工事

  • 助成要件

兵庫県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合する改修工事

  • 助成額

最大30万円

※助成対象工事費に応じて定額

▼詳しくはこちら▼

住宅改造資金助成制度(分譲共同住宅の共用部分)

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1028032/1000754.html

2023年度に使用できる兵庫県の補助金とは

現在、兵庫県からお客様に直接、リフォーム費用を補助する制度はありません。代わりに補助金制度を行う市町に対して、資金の一部を補助しています。

2023年度に使用できる国の補助金一覧

現在、国で行っているリフォームの補助金には、次のような事業があります。

・子育てエコホーム支援事業

・先進的窓リノベ2024事業

・給湯省エネ2024事業

・賃貸集合給湯省エネ2024事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

・次世代省エネ建材の実証支援制度

子育てエコホーム支援事業

物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯(※)による住宅の省エネ改修などを支援することにより、省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:夫婦いずれかが39歳以下の世帯

  • リフォームの補助額
世帯の属性既存住宅購入の有無上限補助額

子育て世帯又は若夫婦世帯

①既存住宅を購入しリフォームを行う場合(※1)60万円/戸
②長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合(※2)45万円/戸
③上記以外のリフォームを行う場合(※2)30万円/戸

その他の世帯
(子育て世帯・若夫婦世帯に該当しない場合)

④長期優良住宅の認定(増築・改築)を受けるリフォームを行う場合30万円/戸
⑤上記以外のリフォームを行う場合20万円/戸

※1 自ら居住することを目的に令和5年11月2日以降に売買契約金額100万円(税込)以上で購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

※2 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

  • 対象工事
必須工事項目任意工事項目
※必須工事を行なった場合に適用

・開口部の断熱改修
・外壁、屋根、天井又は床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入

  • 交付申請期間

2024年3月中下旬~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

▼詳しくはこちら▼

子育てエコホーム支援事業

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

先進的窓リノベ2024事業

断熱窓へのリフォームを促進し、既存住宅の省エネ化を促すための補助金制度です。正式には「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」といいます。

  • 補助対象

住宅開口部(窓)の断熱性能を向上させるためのリフォーム

・ガラス交換

・内窓設置

・外窓交換

・ドア交換

  • 補助額

上限200万円/戸

※住宅の建て方や窓の性能・大きさなどに応じて一戸あたり5〜200万円を補助

  • 交付申請期間

2024年3月中下旬~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

▼詳しくはこちら▼

先進的窓リノベ2024事業

https://window-renovation2024.env.go.jp/

給湯器省エネ2024事業

家庭の中でもエネルギー消費量が大きい給湯分野で、高効率給湯器の導入支援をして、普及拡大を狙う事業です。「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」ともいいます。

  • 補助対象

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

家庭用燃料電池(エネファーム)

ハイブリッド給湯機

  • 補助額
給湯器の種類補助額(基本)上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)8万円/台

戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅:いずれか1台まで

家庭用燃料電池(エネファーム)10万円/台
ハイブリッド給湯機18万円/台

性能が高い給湯器を設置した場合は、性能に応じて1台につき2〜5万円の補助額が加算されます。また、給湯器を設置するにあたり撤去工事を行う場合は、蓄熱暖房機が1台あたり10万円、電気温水器が1台あたり5万円の補助が出ます。

▼詳しくはこちら▼

給湯器省エネ2024事業

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

賃貸集合給湯省エネ2024事業

家庭の消費エネルギーのうち大きな割合を占める給湯分野で、賃貸集合住宅に焦点を当てて導入支援・普及拡大を図る事業です。

  • 補助対象

1棟あたり賃貸住戸が2戸以上ある既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器を補助対象の省エネ型給湯器に交換する事業

  • 補助対象

賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事(リース利用)の発注者

  • 補助額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額が補助されます。

給湯器の種類追い焚き機能補助額(定額)
エコジョーズなし5万円/台
あり7万円/台
エコフィールなし5万円/台
あり7万円/台

※1住戸あたり1台までが補助上限となります。

  • 交付申請期間

2024年3月中下旬~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

▼詳しくはこちら▼

賃貸集合給湯省エネ2024事業

https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成と、子育てしやすい生活環境の整備などを推進するための補助金です。省エネ性能等を有する住宅(省エネ基準相当)への改修工事が対象となります。

  • 助成要件

・施工業者は事業者登録が必要

・リフォーム工事前にインスペクションを行う など

※インスペクションとは既存住宅状況調査技術者が実施する建物状況調査

  • 補助対象

・長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用

・三世代同居対応改修工事に要する費用

・子育て世帯向け改修工事に要する費用

・防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用

  • リフォーム後の住宅性能基準

リフォームをした後に以下の住宅性能の基準を満たす必要があります。

・評価規準型:劣化対策、耐震性、省エネルギー対策の評価基準に適合する

・認定長期優良住宅型:所管行政庁から増改築の長期優良住宅認定を受ける

  • 補助額
事業タイプ評価基準型認定長期優良住宅型
補助限度額100万円/戸200万円/戸

上記金額を上限に、以下のいずれかによって計算した額が補助額になります。

・単価積み上げ方式:定められた補助工事単価を積み上げた額の1/3

・補助率方式:補助対象に該当する工事費の1/3

さらに以下のいずれかの要件を満たすと、50万円/戸が補助限度額に加算されます。

・3世代同居対応改修工事を実施する場合

・令和5(2023)年4月1日時点で40歳未満の世帯が工事を行う場合

・令和5(2023)年4月1日時点、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯が工事を行う場合

・自ら居住する既存住宅を購入して、売買契約後1年以内に工事する場合

・一次エネルギー消費量が省エネ基準▲20%となる工事をする場合

  • 事業スケジュール

通年申請タイプと事前採択タイプの2つの申請タイプがあります。

それぞれの申請期間については、申請状況に応じて、短縮または延長する場合があるため、最新情報は事業ホームページをご確認ください。

▼詳しくはこちら▼

長期優良住宅化リフォーム推進事業

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅の窓やドア、断熱材を高性能なものにリフォームする工事への補助金です。家全体への工事を対象にする「トータル断熱」と、居間のみの工事への「居間だけ断熱」の2種類があります。2024年1月17日現在募集はありませんが、公式サイトには「次の公募は令和6(2024)年1月頃の予定」と記載があるため、間もなく公募が開始されるもの思われます。

  • 要件

・専用住宅であり店舗や事務所などの併用住宅は不可

・建材は定める要件を満たし登録されている製品であること

・補助率は補助対象経費の1/3以内 など

トータル断熱

  • 対象になる建材や設備

・高性能建材(ガラス・窓・断熱材)

・玄関ドア(ガラス・窓・断熱材の改修と同時に行う場合のみ補助対象)

・共用部LED照明(集合住宅のみ)

・家庭用蓄電システム等

・家庭用蓄熱設備

・熱交換型換気設備

  • 補助額上限
補助対象製品補助金の上限額
高性能建材
(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)
戸建住宅1戸当たり:120万円

集合住宅1戸ごとに:15万円

※このうち玄関ドアは
戸建住宅1戸当たり:5万円
集合住宅1戸ごとに:5万円

共用部LED照明1か所当たり:8,000円
家庭用蓄電システム20万円
家庭用蓄熱設備20万円
熱交換型換気設備等5万円

居間だけ断熱

  • 対象になる建材や設備

・高性能建材(窓)

・玄関ドア(ガラス・窓・断熱材による改修と同時に導入する場合のみ補助対象)

・共用部LED照明(集合住宅のみ)

・家庭用蓄電システム

・家庭用蓄熱設備

・熱交換型換気設備

  • 補助額上限
補助対象製品補助金の上限額
高性能建材
(窓・玄関ドア)
戸建住宅1戸当たり:120万円

集合住宅1戸ごとに:15万円

※このうち玄関ドアは
戸建住宅1戸当たり:5万円
集合住宅1戸ごとに:5万円

共用部LED照明1か所当たり:8,000円
家庭用蓄電システム20万円
家庭用蓄熱設備20万円
熱交換型換気設備等5万円

▼詳しくはこちら▼

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

次世代省エネ建材の実証支援制度

高性能な断熱材や蓄熱調湿建材など、次世代省エネ建材を使ったリフォームへの補助金です。改修方法は「外張断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3つから選びます。

外張断熱

外気に接する外壁を全て外張断熱工法で改修する工事です。

  • 必須製品

断熱材(外壁)

  • 補助率

補助対象経費の1/2以内

  • 補助金の上限額
建築物省エネ法における地域区分補助金の上限額
1~4地域400万円/戸
5~8地域300万円/戸

内張り断熱

室内側から断熱パネルや、潜熱蓄熱建材などを使い改修する工事です。

  • 必須製品

・断熱パネル

・潜熱蓄熱建材

※登録されている製品

  • 補助率

補助対象経費の1/2以内

  • 補助金上限額・下限額
建物種別補助金の上限額補助金の下限額
一戸建200万円/戸20万円/戸
集合住宅125万円/戸

窓断熱

全ての窓で外窓を使い改修する工事です。

  • 必須製品

外窓(防火・防風・防犯仕様)

※登録されている製品

  • 補助率

補助対象経費の1/2以内

  • 補助金の上限額

150万円/戸

※外窓と任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸

2024年1月現在、募集は行われておりませんが、令和6(2024)年度の公募開始は以下の公式サイトから確認できます。検討中の方は情報をこまめにチェックして、早めに申請することをおすすめします。

▼詳しくはこちら▼

次世代省エネ建材の実証支援制度

https://sii.or.jp/meti_material05/

宝塚市の補助金申請から交付までの流れ

宝塚市のリフォーム補助金を利用する際の標準的な流れを紹介します。ただし、補助金申請はリフォーム会社が行ってくれるケースもあるため、利用の際はリフォーム会社の担当者に相談してみましょう。

利用する補助金の詳細を確認する

まずは宝塚市で実施しているリフォーム補助金の詳細を確認し、どのような工事が補助金の申請になるのかを確認する必要があります。詳細を確認する際は、補助金の限度額や申請期限も確認しましょう。

申請書を提出する

利用する補助金の種類が決まったら、申請書類を提出します。補助金の種類によって、必要な書類は異なります。リフォーム会社に相談すると、補助金申請に必要な書類を揃えてもらえるので、相談しながら準備を進めると安心です。

また、介護のためのリフォームなどでは、事前に地域包括支援センターに相談して現地調査を行わなければいけないものもあります。詳しくは、実施予定の補助金詳細ページで申請の流れを確認することが大切です。

リフォーム工事を実施する

補助金の申請をすると審査が行われます。正式に審査に通ると、補助金の給付が承認されて、リフォーム工事を着手できるようになります。助成決定通知が届いたらリフォーム会社と契約を結び、工事を進めていきましょう。

補助金を受け取る

リフォーム工事が完了したら、工事完了の手続きが必要です。補助金の種類によっては、補助金の担当者が訪問して、完了検査を行う場合もあります。その後、しばらくすると助成金確定通知が届き、指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金の申請で気をつけておくべきこと

一部の補助金には、申請をして交付の決定を受けてから着工しなければならないものもあります。決定前に工事を始めてしまうと、補助金を受けられない場合がある点に注意しましょう。

また、工事施工者が事前に補助事務局に登録する手続き(事業者登録)を行っておく必要のある補助金制度もあります。事業者登録前に着工すると、補助対象外となりますので、この補助金を利用してリフォームを行う場合は、依頼するリフォーム会社が事業者登録を行っているかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

補助金は予算に限りがあり、上限に達すると締め切り前でも終了してしまいます。補助金の利用を検討している方は、リフォーム会社に早めに相談するのがおすすめです。

補助金申請ができるのか確かめる方法

ご覧いただいたように、補助金を受ける条件にはかなり複雑なものもあります。お客様だけで申請できるか判断してしまうと「わずかな条件の違いで受けられない」となりかねません。補助金申請の実績が豊富なリフォーム会社に、確かめてもらうのが確実です。

リフォーム会社にはどのように相談すればいい?

リフォーム会社に補助金について相談するときは、まず住まいで解決したいことを伝えてみましょう。例えば高齢者の家族が安心して生活できるようにしたい、夏の暑さを防げる家にしたい、などです。

するとリフォーム会社はお客様に最適なリフォーム工事を提案し、さらにその工事で使える補助金もアドバイスしてくれるはずです。

まとめ

大切な住まいをリフォームするなら、お得にできる補助金をできるだけ活用したいところです。しかし補助金が使える条件は、お客様とってかなりわかりにくいものです。せっかくの補助金を確実に利用し住まいを快適にするためにも、まずは経験豊富なリフォーム会社に相談してみましょう。

駒商は、宝塚市や国の補助金を活用したリフォーム工事に対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

▼お問い合わせはこちら▼

https://www.komasyo.com/contact

※本記事は2024年1月現在の情報に基づいて作成されたものです。公募情報や申請手続きなどについては、各自治体や各制度の公式ホームページでご確認ください。